逓増定期保険の今後

逓増定期保険について説明します。

逓増定期保険のメリットとしては、支払っている保険料が税務上全額損金算入が可能な上に解約返戻金がある一定期間のうちは増加していくとうことがあげられます。

つまり保険料が損金算入できる場合、利益が黒字の場合は法人税や事業税や住民税がある程度は軽減されることになるのです。

だから逓増定期保険を利用すると企業経営者にとってとても大きなメリットが享受できるとされています。

嬉しい話ではあるのですが、税金で負担が軽減されていながら、解約返戻金はある一定期間増加していくのですから経営者にとってのメリットはかなり大きいのです。

それだけに民間生命保険会社も逓増定期保険の関連商品を続々とリリースしてサービスを広げていったのでした。

これだけ利用者のメリットが明確になっている制度なので、逓増定期保険は生命保険会社にも販売しやすい商品となりました。

しかし事態は急変します。

国税庁からの逓増定期保険税務見直しが発表され、民間保険会社共はその対応に右往左往しています。

逓増定期保険商品の新規加入を一時停止する保険会社もあれば、逓増定期保険そのものを自粛したり、極端に廃止にする生命保険会社など対応がバラバラです。

今度の生命保険会社の動向をチェックしておきましょう。

逓増定期保険の詳細が確定するまで逓増定期保険の販売を自粛または停止する方針は確認が必要です。


逓増定期保険をまだ販売している保険会社もありますが、見積りは取れても今後のサービス継続や内容は不透明なのでしっかりと担当者に確認のうえ進めることが大切です。

まだ逓増定期保険については複数の保険会社から見積りが可能かと思いますので、商品を提供している生命保険会社をしっかりとチェックしてみましょう。

各生命保険会社の逓増定期保険の販売停止日程

逓増定期保険の税務取扱いの見直しについて国税庁からの連絡を受けて各生命保険会社がそれぞれに対応策を公表しています。

その中でも逓増定期保険の販売を停止する生命保険も出てきました。
（下記参照）

2007年3月23日、国税庁が生命保険協会に法人契約等の逓増定期保険の税務取扱いの見直しを検討しているとの連絡がありました。

尚、現時点では今後の検討スケジュールや動向は未確定であり詳細は何ら決まっていません。

各保険会社共に国税庁からの逓増定期保険税制見直しについての具体的指針の発表を待ちつつも、専門相談窓口や対策セミナーを開催しているので情報収集は怠らないようにしたいところです。

逓増定期保険の税務取扱い見直し伴い生命保険各社でも逓増定期保険の販売停止などが行われています。


各生命保険会社の逓増定期保険の販売停止日程を随時お知らせ。

◎アリコジャパン: 2007年3月28日 売止め
◎東京海上日動あんしん生命: 2007年3月26日 売止め

＊各生命保険会社にて情報が更新されている場合がありますので、
　　随時生命保険各社のホームページをご確認ください。